ふるさと納税で控除される税金といつ控除されるか

ふるさと納税は、寄付した分の金額が税金から控除や還付されて、実質自己負担2,000円で様々なお礼の品をもらうことができます。

どの税金がどれだけ、いつ控除されるか気になると思いますので、ふるさと納税で控除される税金といつ控除されるのかについて見ていきたいと思います。

ふるさと納税で控除される税金と金額

ふるさと納税をすると、自己負担額2,000円を除いた寄付金額が所得税や住民税から控除できます。

例えば、10,000円ふるさと納税で寄付した場合は8,000円、30,000円の寄付なら28,000円が控除されます。

しかし、控除される額は家族構成や年収、医療費控除、住宅ローン控除などにより一定の上限額が定められています。

その上限を超えた部分は控除されないため注意が必要です。

ふるさと納税は、その名前から自治体へ税金を納めるものと捉えがちですが、住民税や所得税のような税金の代わりになるものではありません。

法律上、あくまで自治体などの団体への寄付扱いとなります。

控除は自動的に行われないため自分で手続きをする必要があり、その方法は二つあります。

寄付した翌年の3月15日までに手続きします。

確定申告により、ふるさと納税を行った年の所得税が控除され現金で還付されます。また、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除され、毎月の住民税が減額されます。

寄付した翌年の1月10日までに申請書を提出することで、確定申告が不要になります。

6自治体以上へ寄付したかたは利用できません。

30,000円から2,000円を除いた28,000円が所得税や住民税から控除されます。

確定申告した場合、まず所得税率20％のかたは28,000円の20％について所得税の還付を受けるため、5,600円が現金で戻ります。

会社員の場合、前年度の給与から既に所得税を差し引かれているため、ふるさと納税分が還付されるしくみです。

住民税については、28,000円から5,600円を差し引いた22,400円が控除されます。寄付した翌年の7月から1年間の住民税が減額されます。

きちんと控除されているか確認するには、住民税決定通知書を見てみましょう。

これは勤務先から5～6月にもらうことができます。

市民税・県民税の欄の税額控除額を確認すると、ふるさと納税で寄付した分の控除額が表示されています。

住宅ローン控除をしている場合は合算金額が表示されているため、摘要欄等に記載されている住宅ローン控除額を差し引いた額がふるさと納税控除額となります。

ふるさと納税で控除される税金と控除されるタイミングについて見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

ふるさと納税をすると所得税、住民税が安くなり、自己負担額が2,000円で様々な返戻品をもらうことができます。

控除される税金には上限がありますので、上限を超えない範囲でふるさと納税をしていく必要があります。

控除額の上限については、ふるさと納税のポータルサイトなどで用意されているシミュレーションを利用するのがわかりやすく便利です。

所得税は確定申告またはワンストップ申請によって還付され、住民税については翌年の税金額から控除される形で控除が行われます。
（住民税は税金が返ってくるわけではないので還付ではない）

自分の控除上限額をしっかり把握して、最大限ふるさと納税を活用していきたいですね。