ふるさと納税とは？制度の特徴やメリットを解説

「ふるさと納税」はとてもお得な制度ですが、いまいちどんな制度かわからず活用していない人も多いのではないでしょうか。

利用しないと損な制度といえますので、ふるさと納税の制度の特徴やお得なポイント、活用方法などを見ていきましょう。

ふるさと納税とは

自治体に寄付することでお礼品をもらうことができる制度

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をしてお礼品をもらうことができる制度です。

利用者は寄付をすることで地方自治体からお礼品がもらえて、さらに寄付金については2,000円を除いて全額税金から控除がされるとてもお得な制度です。

そのため実質2,000円で地方の様々なお礼品（特産品）をもらうことができる制度として人気を集めています。

所得によって寄付金の控除額が決まる

ふるさと納税で寄付ができる金額に上限はありませんが、税金の控除額は上限があり、所得に応じて決まります。

税金の控除額の上限を超えて寄付をすると、税金の控除が受けられなくなり、10,000円寄付して5,000円のものをもらうという本当の寄付のようなことになってしまう（笑）ので、税金の控除額の範囲内で寄付をするのがふるさと納税の基本です。

年収や配偶者の有無などで寄付金額の上限は変わってきますが、目安としては年収500万円の人が約5万円、600万円の人で約6.8万円、700万円の人で約8.6万円位まで寄付をすることができます。

もらえるものは寄付金の半額くらいが目安

寄付金の半額位がお礼品の目安となっていますので、500万円の人であれば25,000円くらいの品をもらうことができます。

最初に5万円寄付する必要がありますが、48,000円分は税金が少なくなりますので、実質的には2,000円を払って25,000円の品物をもらうことができる。こんな制度です。

いくつの自治体に寄付をしても自己負担額は2,000円

いくつの自治体に寄付をしても、自己負担額は2,000円で変わりませんので、上限いっぱいまで寄付をして特産品をもらうのがお得です。

簡単に言うと2,000円で地方の特産品をたくさんもらうことができるサービスといえますね。

確定申告不要で手間が少なくなった

ふるさと納税で寄付をする場合、最初に寄付をして、その後に税金の控除を受けることで支払った寄付金が戻ってくる(税金が減る)仕組みになっています。

そのためこれまで確定申告時に支払う税金が減るという形で寄付金が戻ってきていました。

これまでは、確定申告をして税金を減額してもらう必要がありましたが、2016年から確定申告をしなくても税金の控除を受けられるようになり大幅に手間が減りました。

毎年確定申告をしている自営業の人であれば気になりませんが、会社員の人は「確定申告が必要」と聞いただけでとても面倒になりますからね。

確定申告不要でふるさと納税のメリットを受けることができるようになりました。

寄付金先の自治体に「ワンストップ特例申請書」という用紙を提出するだけで確定申告が不要になります。

その他にもふるさと納税は毎年のように寄付金の上限が上がるなど、国をあげて使い勝手をどんどん良くしてくれる制度です。

国が使えと言っているサービスですので、これを活用しない手はありませんね。

ポータルサイトでクレジット決済も可能

ふるさと納税は最近ではポータルサイトが発達して、寄付金をクレジット決済が可能になっています。

ポータルサイトとは各自治体がいくら寄付するとどのようなお礼品がもらえるか探すことができるサイトで、サイト上から寄付の手続きをすることもできます。

ポータルサイトことに返礼品の人気ランキングなどもあり、見やすくなっているので、そのようなポータルサイトを通じてふるさと納税をするのが一般的です。

クレジットカード払いをすることで、カードのポイントもつくのでさらに得することもできます。

ふるさと納税のポータルサイトには「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「ふるなび」、「楽天のふるさと納税」など様々なサイトがあります。

最近はテレビCMも多くやっているので、耳にしたことがある人も多いと思います。

どのポータルサイトがよいか迷ったら、すべての自治体と提携しているふるさとチョイスをまず見てみましょう。

ふるさと納税は利用しないと損

ふるさと納税は実質2,000円で多くの返戻品をもらうことができる、利用者は絶対に利用した方が良いしくみになっています。

国が都心などから地方へ寄付金を送ることで、「地方自治体の活性化」を進めようとしています。

ふるさと納税は国主導で行われているものですので、今後も盛り上がってことが予想されます。

国から補助金が出ているようなものですので、「申請しないと損」です。

自分の年収によって控除額の上限が変わってきますが、各ポータルサイトでは年収から寄付金上限の目安を提示していますので、そちらを参考にふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。

各自治体も返礼品に力を入れていて、見ているだけでも楽しいので、まずはどんなものがあるか見てみることをおすすめします。