ふるさと納税の寄付金上限額の計算方法

ふるさと納税は寄付金をすることで、税金が控除されて実質2,000円で自治体ごとの寄付金のお礼品がもらえるお得な制度です。

税金が控除される金額は年収や家族構成によって決まる「上限額」があります。

上限額分まで寄付することができてお礼の品をもらうことができるので、ふるさと納税の寄付金上限額の計算方法を見ていきたいと思います。

ふるさと納税をした時の税金の軽減は所得税と住民税で受けることができ、それぞれ以下の計算式で算出することができます。

まずは所得税です。

■所得税の控除額の計算式

所得税の控除対象となるふるさと納税額は総所得金額の40%が上限になります。

一方、住民税の計算式は以下のようになります。

基本分と特例分の合計金額が住民税からの控除分となります。

■住民税の控除額の計算式

住民税の控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限になります。

また、住民税の控除額の特例分が住民所得割額の2割を超える場合は特例分の金額は以下の計算式で計算されます。

住民税からの控除（特例分） = （住民税所得割額）×20％

所得税と住民税の控除合計額が控除額の上限となり、計算した控除額の上限を（ふるさと納税額-2,000円）が上回る場合には上回った金額は控除されずに自己負担額が2,000円を超えます。

ふるさと納税の税金控除の上限は上記の計算式で算出することができますが、計算も複雑で自分で計算すると、計算結果が正しいかどうかも不安だと思います。

計算が違っていて上限額を超えると、税金の控除がされず自己負担になってしまいますからね。

各ふるさと納税ポータルサイトでは控除額の上限を計算するシミュレーターがあるので、そちらで計算することをおすすめします。

簡易的なシミュレーションもできますし、源泉徴収票や確定申告書を使ってより正確な控除額を調べることもできます。

また、総務省では年収や家族構成ごとの大まかな目安も提示しており、以下のようになっています。

■ふるさと納税の税金控除の目安