ふるさと納税の年収ごとの控除額の目安一覧

ふるさと納税では自己負担額を除いた寄付額が所得税などから控除されます。

ただし控除額には上限が設けられており、際限なく控除されるわけではありません。

ここではふるさと納税する際の年収に応じた控除額の目安についてご紹介します。

ふるさと納税では自己負担額2,000円を除いた寄付金額が所得税や住民税から控除されます。

例えば10,000円ふるさと納税で寄付をすると8,000円が控除され、30,000円の寄付だと28,000円が控除されるしくみです。

しかし、控除される額には上限が設けられています。

年収が同じでも、家族構成や医療費控除、住宅ローン控除などの有無により大きく異なります。

非常に大まかな控除上限額の目安をご紹介します。

これはあくまで目安です。

控除額の計算式があり自分で計算することもできますが、非常に複雑であるため各自治体へ問い合わせる、またはポータルサイトに掲載されている目安を確認することをおすすめします。

年収と家族構成、寄付金額を入力し控除額を計算できるエクセルシートもあるため活用しましょう。

総務省ふるさと納税ポータルサイト：
詳細を見てみる

ふるさと納税は寄付した金額が全て控除されるわけではなく、控除には上限額が設けられています。

したがって自己負担額2,000円を差し引いた全額が返ってくるとは限りません。

例えば控除額の上限が50,000円の方が100,000円寄付した場合、48,000円は控除されますが52,000円の自己負担が発生します。

節税を目的でふるさと納税をしようと考えている方は、必ず上限額を超えない範囲で寄付をするようにしましょう。

また、控除額はその年の年収が関係してきますが、年末まで収入額が把握できない方も多いのが実情です。

このため、ある程度確定した収入を元に年収を予測して控除の上限額を確認するなど、無理のない予想額でシミュレーションすることをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税の年収に応じた控除額の目安について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

ふるさと納税では寄付した総額から自己負担分2,000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から控除される仕組みとなっています。

ただし控除される額は年収や家族構成、医療費その他の控除有無などによって上限が定められており、全額控除されるわけではありません。

控除の上限額の計算はとても複雑なので、自分の上限額を調べる際には自治体に問い合わせるか、ポータルサイトで確認するのがおすすめです。