ふるさと納税と住宅ローン控除の関係と及ぼす影響、注意点

ふるさと納税は寄付した金額の多くが翌年の税額から控除がされるため、税額の控除や所得控除があるとふるさと納税の控除金額の上限に影響が出てきます。

多くの人が受けている住宅ローン控除もふるさと納税に影響を及ぼす場合がありますので、本ページではふるさと納税と住宅ローン控除の関係や注意点を見ていきたいと思います。

住宅ローン控除とは、ローンを開始して10年間、ローン残高の1％が所得税から控除されるしくみです。

この控除を受けるには、床面積が50㎡以上で、かつ借入金の償還期間が10年以上である場合に限ります。

新しく住居を購入されたかたの多くは、住宅ローン控除を受けていると考えられますが、住宅ローン控除の申請は、1度確定申告をするとそれ以降は確定申告不要で自動的に計算されるため忘れがちです。

ふるさと納税を行うと、手続きをすることで所得税や住民税の税金控除を受けることができます。

ふるさと納税は、自己負担金2,000円で行えるお得な節税方法として人気が高いですが、いくつかの注意が必要です。

ふるさと納税では控除される上限額が人それぞれ設けられ、同じ年収でも家族構成やその他の控除の有無により上限額は大きく異なります。

住宅ローン控除を受けていると、その額もふるさと納税の寄付上限額に影響するため注意が必要です。

住宅ローン控除は、まず所得税から控除されますが、控除しきれなかった金額は住民税から控除されます。

ふるさと納税の寄付控除よりも住宅ローン控除が優先されるため、ふるさと納税寄付上限額の計算には住宅ローン控除の情報が不可欠です。

効率的に節税するため、自己負担金を2,000円に抑えてふるさと納税をしたいと考えるかたは、控除額の目安を知っておく必要があります。

上述した通り、住宅ローン控除は住民税が控除された場合にふるさと納税の控除に影響が出ます。

住宅ローン控除で住民税が控除されるのは、所得税が控除しきれない場合ですので、所得税の金額がかなり少ない人です。

一般的な会社員の場合はまず起こり得ないケースといえますので、住宅ローン控除がふるさと納税の控除上限額に影響が出るのはかなりレアケースです。

もちろん確認は必要ですが、平均的な収入がある人でローン残高がとんでもなく多くなければあまり気にする必要はないと言えるでしょう。

各ポータルサイトや自治体のWebサイトでは、控除額シュミレーションというツールがあり、大まかな寄付上限額を調べることができます。

控除額シュミレーションには簡易的なものもあり、年収と家族構成を入力するだけで計算できるものもありますが、ここでは住宅ローン控除については反映されません。

源泉徴収票や確定申告の控えを参考にする詳細な控除額シュミレーションでは、住宅ローン控除の額も反映された限度額を調べられます。

自分の支払っている税金以上の控除がある場合、その上回った金額については戻ってこないため、ふるさと納税をしても自己負担金が2,000円で抑えられない場合もあります。

住宅ローン控除を受けているかたや医療費控除を受けているかたは特に、控除上限額を把握してふるさと納税を活用しましょう。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

住宅ローン控除はローン残高の1%を所得税から控除するしくみで、多くの人が利用しています。

住宅ローン控除は基本的にふるさと納税に影響しませんが、所得税から控除しきれなかった時に住民税からも控除することができ、その場合はふるさと納税に影響する可能性があります。

所得税から控除しきれないのは、所得税額がすごく少ない人になりますので、一般的な会社員から見るとかなりのレアケースといえますが、念のため確認は必要になります。

シミュレーションなどにきちんと反映されない場合もありますので、不安な人はきちんと計算するか自治体や税理士に確認をするようにしましょう。