ふるさと納税と医療費控除の関係と及ぼす影響、注意点

ふるさと納税をすると、翌年の税金が控除されることになりますが、他の控除がふるさと納税の控除金額に影響することがあります。

影響があると、自己負担が2,000円となる寄付金限度額にも関係がありますので、ギリギリを狙いたい人はきちんと把握しておく必要があります。

本ページでは、中でも多くの人が関係する医療費控除とふるさと納税の関係や影響について見ていきたいと思います。

医療費控除とは、ある一定の額を超えてかかった医療費について受けることができる控除のことを言います。

基本的に、年間10万円を超えた医療費が対象になります。例えば、年間で15万円の医療費を支払った場合、10万円を差し引いた残り5万円が所得控除の対象になります。

課税所得が200万円以下の家庭は、課税所得の5％を超える医療費が控除されます。

医療費控除は、生計を同じくする家族や親族を単位とします。そのため、申請者本人の医療費が10万円を越えなくても、家族全体の医療費によっては対象になる場合もあります。

別居している家族であっても、仕送りや治療費を払っている事実が認められると、生計を同じくする家族として合算できます。

また、医療費として計算できる範囲は幅広いです。

病院や歯科の治療費以外にも、通院にかかった費用や、入院費、処方薬の代金、ドラッグストアで購入した治療薬、出産・不妊治療にかかる費用なども対象になります。

高齢者と同居している家庭は介護保険制度における自己負担金も対象になります。

なお、これら医療費については、様々な条件により認められるものとそうでないものがあります。

領収書は必ず保管して、年末に計算してみましょう。医療費控除の対象となれば、確定申告により手続きをすることができます。

会社の年末調整では対応されません。

ふるさと納税の寄付金控除を受ける際の手続きは、2種類あります。確定申告と、ワンストップ特例制度を利用する方法です。

医療費控除を受ける方は確定申告が不可欠なため、ふるさと納税の寄付金控除も確定申告で手続きをします。

なぜなら、ワンストップ特例制度の対象者は確定申告の必要ない方と決められているからです。

確定申告は、ワンストップ特例制度より優先されます。ワンストップ特例制度で控除を申し込んでも、後に確定申告をすると無効になるため注意が必要です。

ふるさと納税で控除される金額には上限があります。上限額は人それぞれで、年収や家族構成、医療費控除や住宅ローン控除などにより変わります。

医療費控除を受ける方は、ふるさと納税で控除される上限が少なくなる可能性があります。

医療費控除を受けた分だけ税金が安くなり、ふるさと納税の控除対象となる金額が少なくなるためです。

自分の上限額を把握するために、控除額シュミレーションを利用される方は多いですが、医療費控除額については計算が難しく、簡易的なシュミレーションでは反映されない場合が多いため注意が必要です。

医療費控除を考慮した上限額について詳しく知りたい方は、自治体へ問い合わせることをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税と医療費控除の関係について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

ふるさと納税は、寄付した分だけ翌年の税金が安くなるため、税金の額が変わると自己負担が2,000円となる上限も変わってきます。

医療費控除は確定申告をすることで、その年にかかった医療費の一部を所得から控除することになるため、税金が安くなりふるさと納税の上限に影響することもあります。

またシミュレーションに反映されないことも多いので、医療費控除をする予定の人は特に注意が必要です。

税理士や自治体に確認をするか、余裕を持ったふるさと納税をするようにしましょう。