ふるさと納税のワンストップ特例のメリットと注意点、手続き方法

ふるさと納税は実質自己負担2,000円で牛肉やお米、カニなどの特産品、最近では家電などの商品ももらえる大変お得な制度です。

お得になる金額は収入などによって変わりますが、年収500万円の人であれば5万円くらい得することができるので、ほとんどの人が絶対にやったほうが良い制度です。

確定申告が必要になることで敬遠している人もいますが、2015年からは確定申告不要のワンストップ特例制度がスタートして便利になっています。

そこでワンストップ特例制度のメリットや注意点、手続方法などを紹介したいと思います。

ワンストップ特例制度のメリットは、何と言っても確定申告不要でふるさと納税を利用できる点です。

自営業者や高収入の人を除く人は確定申告をしていないので、確定申告が必要というだけでかなりハードルが高くなってしまいますからね。

ふるさと納税は多少の手間をおしてでも絶対に利用した方が良い制度ですが、確定申告という心理的なハードルによってふるさと納税をしていないという人も多くいるようです。

ワンストップ特例は各自治体に申告特例申請書を自治体に送付することで、確定申告不要で所得税や住民税の控除を受けることができるようになります。

申請書を自治体に送ることで、確定申告をしたのと同じように所得税は還付金として返還され、住民税は翌年分が減額される形で寄付金が戻ってきます。

5つの自治体への寄付まで対応しており、寄付先が5自治体以内であればふるさと納税の寄付回数が6回以上であってもワンストップ特例を利用することができます。

ワンストップ特例は、自治体に直接寄付をしてもポータルサイト経由で寄付をした場合でも利用することができるので、条件があえばどこで寄付をしても確定申告不要にすることができる便利な制度といえます。

確定申告に抵抗がある人はワンストップ特例を利用することで、確定申告不要でふるさと納税の控除を受けることができます。

確定申告不要になるワンストップ特例ですが、利用にあたって注意点もあります。

まず、あくまで「確定申告」が不要になるだけで、申請は必要であり、何の手続きもしていないと寄付金の還付等はされません。

手続きが必要になるという点では、確定申告をするも申請書を提出するも似たようなものですので、手間が大幅に減るというわけではない点は注意が必要です。

またワンストップ特例はすべての人が利用できるわけではなく、特例を使えないケースがある点にも注意が必要になります。

以下にあてはまる人はワンストップ特例を利用することができません。

ワンストップ特例は寄付した自治体が5つまでの人が対象となりますので、6つ以上の自治体に寄付している人はワンストップ特例の対象にはなりません。（5自治体に7回寄付している場合は対象になる）

また、そもそも確定申告が必要になる人はワンストップ特例を利用することができません。

年収が高い人や自営業（事業所得がある）人で確定申告する人はワンストップ特例ではなく、確定申告による控除をやらないといけません。

医療費控除や住宅ローン控除を申請する人もワンストップ特例を利用することができません。

ですので、確定申告する必要がない人のみワンストップ特例を利用することができます。

ふるさと納税のワンストップ特例は通常通りに寄付を実施した後に、「申告特例申請書」という申請書を自治体に提出をします。

申告特例申請書については、寄付をした翌年1月10日までに不備のない書類の提出が必要になっています。

年末年始は混乱が予想されるため、早めの提出をされることをおすすめします。

申告特例申請書はさとふるやふるさとチョイスなどのダウンロードすることができます。

寄付をした後に簡単にダウンロードできますので、確定申告に抵抗がある人はぜひ利用してみてください。

まずは寄付するものを決めたい人はこちらで探すことができます。

さとふるはこちらから見れます。
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