源泉徴収票とふるさと納税の限度額、控除額の関係

ふるさと納税をする際に気になるのは、自分がいくらまでふるさと納税をできるかだと思います。

寄付自体はいくらでもできますが、税金の控除には上限がありますので、自己負担2,000円で返礼品をもらうには控除額の上限までのふるさと納税に収める必要があります。

そのため、控除額の上限を知る必要がありますが、それには源泉徴収票が役立ちますので、源泉徴収票とふるさと納税限度額や控除額との関係を見ていきたいと思います。

ふるさと納税では、自己負担金2,000円を除いた寄付金額の控除を受けることができます。

しかし、控除が受けられる上限額があり、年収や家族構成などにより変わります。

控除上限額を超えた金額については、自己負担することになります。

ふるさと納税で節税をしようと考えているかたは、自分の控除上限額を知っておくことが必要です。

控除上限額を計算する際に便利なツールが、控除額シュミレーションです。

控除額シミュレーションは、ふるさと納税ポータルサイトや各自治体のWebサイトなどで掲載されています。

各サイトにより様式などは様々で、簡易的なものから詳細にシミュレーションできるものまで幅広いです。

控除額シュミレーションで計算された金額は、あくまでも目安ですが、詳細な情報を入力すればするほど、実際の上限額に近い金額が算出されます。

詳細なシミュレーションに必要になるのが、源泉徴収票です。

源泉徴収票に記載されているのは、前年の収入ですが、大きく変化がなければ目安として参考にするには問題ありません。

具体的には、給与収入の欄や、社会保険料などの金額、生命保険料・地震保険料控除、住宅借入金等特別控除の欄を参考にしてシミュレーションします。

項目名で言うと、「総収入金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除額の合計額」が分かればシミュレーションをすることができます。

その他は、家族構成や配偶者の収入などの情報が必要です。

源泉徴収票を参考にした控除額シミュレーションは、簡易的なものに比べると現実の上限額に近い金額が算出されるため、上限額にできる限り近い金額で寄付したいと考えているかたにおすすめです。

ただし、前年と収入が大きく異なる場合や、家族構成に変化があった場合、新たに住宅ローン控除を受ける場合などの変化があると、源泉徴収票をもとに算出された目安は参考にしない方が良い場合もあります。

ふるさと納税の寄付上限額は、あくまでもふるさと納税をした年の年収や家族構成などで決定されるため、その点を踏まえた上で寄付されることをおすすめします。

12月はボーナスなどの大きな収入が見込める時期のため、年末にならないと年収が確定しないかたも多いです。

しかし、ふるさと納税で寄付控除は1月1日から12月31日の1年間を区切りとするため、おおよその目安で早めに申し込みを済まされると良いでしょう。

まとめ

源泉徴収票の見方やふるさと納税の限度額、控除額の関係について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

ふるさと納税で控除される税金額は、収入や所得から控除される金額によって変わりますので、シミュレーションをして自分のふるさと納税できる上限額を確認する必要があります。

源泉徴収票を見ると、シミュレーションで入力する項目のほとんどを確認することができ、おおよその自分の税金控除の上限がわかります。

家族構成や配偶者の収入などによっても、税金や控除する金額が変わりますので、すべてではありませんが、源泉徴収票をしっかり確認して自分がいくらふるさと納税できるのか把握しておきたいですね。