さとふるの控除上限額シミュレーションの使い方と入力項目

ふるさと納税サイト、さとふるには控除上限額シミュレーションがあります。

あくまでシミュレーションですが、目安を知ることができます。

さとふるの控除上限額シミュレーションについて見ていきましょう。

さとふるの控除上限額シミュレーションの使い方と入力項目

ふるさと納税を行うと、翌年に支払う税金が安くなります。

自己負担分の2,000円を除いた金額が控除されます。

例えば10,000円のふるさと納税を行った場合、10,000円－2,000円＝8,000円が控除額になります。

ただし、この控除は無制限ではありません。

10万円の節税をしようとして10万円のふるさと納税を行っても、ふるさと納税の上限額を超えた金額は控除されません。

ふるさと納税の上限額はあなたの年収・家族構成・住んでいる自治体などによって異なります。

上限額の計算方法は複雑なため、さとふるの控除上限額シミュレーションを用いて、目安を知りましょう。

さとふるでは、簡単シミュレーション・詳細シミュレーション・控除上限額の早見表の3通りの方法で控除上限額を知ることができます。

簡単シミュレーションでは、あなたの給与収入と家族構成を入力するだけで控除上限額がわかります。

給与収入ではあなたの年収を300万円～1億円まで、50万円～500万円刻みで選ぶことができます。

家族構成は、「独身または共働き」「夫婦または共働きで高校生の子ども1人」「共働きで大学生の子ども1人」「夫婦で高校生の子ども1人」「共働きで大学生と高校生の子ども合計2人」「夫婦で大学生と高校生の子ども合計2人」から選びます。

中学生以下の子どもがいる場合は、控除額に影響を与えないため、人数にはカウントしません。

2つの項目を入力し終えると、ふるさと納税の控除の目安が即座に計算されます。

さらに詳しく控除上限額を知りたい場合は、詳細シミュレーションを利用しましょう。

詳細シミュレーションは、総収入金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額の3つの数値を入力することで、上限額の目安を算出します。

これら3つの数値は、年末に会社からもらう源泉徴収票に書かれています。

総収入金額は、あなたが実際に会社からもらった1年分の給料やボーナス、現物支給の総額です。

支払金額と書かれた項目を入力しましょう。

給与所得控除後の金額は、支払金額の右側に書かれています。

給与所得控除とは、年末調整で年収に応じて収入金額からひかれる、勤務にかかる経費です。

所得控除の額の合計額は、給与所得控除後の金額の右側に書かれています。

給与には所得税がかかりますが、その所得税から特定の金額が控除として差し引かれます。

控除は14種類あり、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料控除、生命保険料控除や地震保険料控除などがあります。

全員一律で控除される基礎控除、配偶者や扶養家族がいる場合の配偶者控除や扶養控除も代表的です。

上記3つの数値を入力すると、市町村民税所得割・都道府県民税所得割の2つの数値が自動で入力されますが、自治体により数値が異なるため、特別徴収税額決定通知書の所得割額を入力するとさらに正確な数値がでます。

控除上限額の早見表は、数値の入力をせずに、一目で控除上限額の目安がわかります。

あなたの給与収入と家族構成を元に、目安の金額が一覧表で表されています。

給与収入と家族構成の項目は簡単シミュレーションと同様です。

おおまかな控除上限額の考え方は、あなたの年収が多ければ多いほど、より多くの金額の控除を受けることができます。

また、高校生や大学生の子どもが多いほど、控除上限額が低くなります。

多くのふるさと納税サイトや総務省などの官公庁も、それぞれ独自に控除上限額のシミュレーションを行っていますが、さとふるは3通りの方法で知ることができ、また寄付者の要望を考慮して控除額を調整するなど、より使いやすさを高めています。

ただし、あくまで控除上限額の目安しかわからないため、より正確な数値を知るためには、税理士などに相談するのが一番です。

また、税制改正の実施で控除上限額が大きく変わることもあるため、ニュースなどからの情報収集も大切です。

さとふるの控除上限額シミュレーションが使える人、使えない人

さとふるの控除上限額シミュレーションは、簡易シミュレーションと詳細シミュレーションの2通りから選べます。

さらに早見表もあるため、とても利便性が高いです。

しかし、さとふるの控除上限額シミュレーションを使えない人もいるため、自分がその条件に当てはまるかどうかをよく確認してから利用しましょう。

まずは、所得が年金のみのかたがふるさと納税を行う場合は、さとふるの控除上限額シミュレーションを使えません。

所得が年金のみでも、ふるさと納税を行うことは可能です。

そして、年金収入からふるさと納税をした金額を控除することもできます。

ただし、控除上限額の計算方法が給与所得者とは違います。

もし、所得が年金のみでふるさと納税の控除上限額を知りたい場合は、さとふるではなく他のサイトを参照しましょう。

例えば、ふるさとチョイスでは所得が年金のみでも控除上限額のシミュレーションが使えます。

次に、自営業者はさとふるの控除上限額のシミュレーションを使うと、大きく数値がずれることもあるため、あまり適していません。

自営業者は確定申告を行う義務があることが関係しています。

自営業者以外にも、個人事業主、フリーランス、日雇い労働者、トレーダー、フリーター、その他収入が時期によって異なり不安定な職業の多くが適していません。

特に、さとふるの詳細シミュレーションはサラリーマンが源泉徴収票を見ながら作成するには最適ですが、自営業者は年末調整などが行われず、所得控除も異なるため、控除上限額も大きく異なる可能性があります。

自営業者の場合も、さとふるではなくふるさとチョイスなど、他のサイトでシミュレーションを利用した方が良いでしょう。

また、23歳以上の扶養家族がいる場合、つまり大学を卒業したあと就職せずに扶養している子どもがいる場合も、計算がずれることがあります。さとふるでは大学生までの子どもしか想定していないためです。

子どもが23歳以上で自立できていない場合だけでなく、けがや病気で入院している場合、障害をもっている場合なども、さとふるでなく他のサイトでシミュレーションを行った方が、より正確な数値がわかります。

例えばヤフーふるさと納税では、23歳以上の扶養家族を入力する項目があるため、適しています。

扶養家族に関連して、70歳以上の親を扶養する場合も、控除上限額が異なります。

住民税等で、すでに扶養控除が引かれることがその理由です。

また、ふるさと納税以外の寄付を行う場合も、さとふるの控除上限額シミュレーションでは想定していないため、実際の上限額よりも低くなる可能性があります。

この場合は、目安としてふるさと納税とその他の寄付を合計した上限額と捉えましょう。

その他にも、住宅ローン控除、医療費控除などを受けている場合や、子どもが成長して家族構成が変わることにも注意しましょう。

例えば、中学生の子どもが卒業して高校生になると、翌年の上限額が変わります。

さとふるの控除上限額シミュレーションは、サラリーマンなどの給与所得者で、ふるさと納税以外の寄付を行わず、23歳以上の扶養家族がいない家庭には、とても使いやすいです。

さとふるの詳細を見てみる

まとめ

さとふるの上限額シミュレーションについて見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

さとふるの控除上限額シミュレーションについて見てきました。

簡単と詳細の2種が選べるため、使いやすいシミュレーションになっています。

職業や家族構成などでうまく使えない場合は、他のサイトのシミュレーションを使用するのもおすすめです。