自営業の人がふるさと納税限度額を調べる方法と注意点

ふるさと納税の控除限度額は、人によって異なります。

自営業の場合は限度額がわかりづらいため、ふるさと納税を避けている方もいるかもしれません。

実はお得な自営業のふるさと納税について見ていきましょう。

自営業の人がふるさと納税限度額を調べる方法

ふるさと納税では、寄付をした後に所得税や住民税の控除を受けることができます。

控除される額は人それぞれ異なり、年収や家族構成が関係します。

控除される上限額を把握するために、控除額シミュレーションなどのツールを用いて計算するのが一般的な方法です。

しかし、この控除額シミュレーションは、主に給与所得者を対象としており、自営業者を対象にしたものではありません。

自営業者は寄付上限額が分かりにくいからと、ふるさと納税をしないのはもったいないです。

なぜなら、同じ年収の会社員に比べて、ふるさと納税の寄付上限額が多いからです。

それは、自営業者と会社員とでは、所得控除の金額が異なることが関係します。

自営業者は会社員に比べて所得控除が少ないため、納めている税金は多くなります。

納める税金が多いぶん、控除される額も多くなります。

自営業者のかたでも、控除額シミュレーションを用いて寄付上限額の目安を知ることができます。

これは、あくまでも目安であり、医療費控除や住宅ローン控除、家族構成などにより変化します。

用意するものは、昨年の確定申告書です。

昨年の所得と今年の所得に大きな差がなければ、昨年の確定申告書を参考にして上限額を調べることができます。

さとふる　控除額シミュレーション
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php?utm_source=accesstrade&utm_medium=affiliate

参考にするのは、確定申告書の控えの第一表です。

総所得金額、所得金額の合計、所得から差し引かれる金額の欄に記載してある金額を入力していきます。

まず、控除額シミュレーションの画面に総収入金額を入力します。

そして次に、給与所得控除後の金額の欄に、確定申告書にある所得金額の合計を入力します。

所得金額の合計は、収入から経費や青色申告控除を引いた額が記載してあるはずです。

そして最後に、シミュレーションの所得控除額の合計額の欄を入力します。

これは、確定申告書の所得から差し引かれる金額の欄を参考にしましょう。

所得から差し引かれる金額とは、控除額の合計を示しています。

これで、おおよその控除上限額を知ることができます。

節税目的でふるさと納税をするかたは、上限を超えない範囲で寄付をすることが大切です。

自営業者の場合は、納めている税金が会社員より多いぶん、ふるさと納税で控除される額も多いため、上手に活用しましょう。

自営業の人がふるさと納税をする際の注意点

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると返礼品がもらえて、申請をすれば税金の控除が受けられることで注目が集まり、その利用者は毎年増加傾向にあります。

2017年からは総務省の通達により、還元率の高いものや資産価値の高いものは返礼品から除外するよう見直しがされ、それまでに比べると返礼品の内容は変化しました。

自己負担額2,000円を支払ってももらえる返礼品の価値は高いものが多いため、返礼品の見直しがされてもなお人気を集めています。

自己負担額2,000円で抑えながら寄付をするためには、控除上限額の把握が不可欠です。

ふるさと納税ポータルサイトや自治体のWebサイトでは、控除額シミュレーションが掲載されており、収入額や家族構成などを入力するだけで寄付控除上限額を把握することができます。

しかし、控除額シミュレーションは給与所得者向けに作られており、自営業者用の控除額シミュレーションは探すことが困難です。

一般的に、自営業のかたは住民税の納税通知書に記載されている税額の約2割が控除額上限額の目安と言われています。

所得が1,800万円以上のかたは約4割が控除上限額の目安です。

控除額シミュレーションは給与所得者用に作られたものですが、これを用いて自営業のかたでも大まかな控除額の目安を計算することができます。

事前に把握しておく情報は二つです。

一つは、予想される総所得額です。

青色申告をしているかたは、総所得額から65万円もしくは10万円を引いておきます。

もう一つは、所得控除後の金額です。

これは、昨年の確定申告書を参考にしましょう。

医療費控除や、扶養控除など、控除額に変更がある場合は、注意が必要です。

以上の二つを把握した上で、控除額シミュレーションに情報を入力します。

給与所得控除後の金額の欄に、予想される総所得額を入力します。

そして、所得控除後の金額の欄には昨年の確定申告で記載している控除の合計額を入力します。

ここで導かれる金額はあくまでも目安です。

控除上限額を超えない範囲でふるさと納税をしたいかたは、目安よりも少ない金額で申し込みましょう。

自営業のかたは、会社員と比較し所得控除の金額が異なるため、同じ年収でも納税額は多いです。

それだけ控除される金額も多くなるため、ふるさと納税を活用するともらえる返礼品が豪華になる可能性があります。

ふるさと納税で控除を受けることは、もともと支払うべき税金を前払いするようなもので、本来払う税金そのものが減るわけではありません。

しかし、返礼品がもらえるため、控除上限額が高い人ほどお得な返礼品をもらうことができます。

応援したい自治体があれば、自分で寄付先や寄付金の使い道を選ぶことができるのも、ふるさと納税のメリットです。

また、控除額シミュレーションをすると、思ったよりも控除上限額が少ない場合もあります。

しかし、これは言い換えれば節税対策をしっかり行っている証拠です。

自営業のかたは、会社員に比べると収益を予想することが難しいため、寄付上限額の把握をすることが困難です。

一方で、寄付金控除の手続きについては、毎年の確定申告と一緒に行うことができるため、さほど労力はかかりません。

今までふるさと納税をしたことのないかたは、控除額シミュレーションの結果を見て、控除される税金額を確認してから寄付をするかどうか考えてみると良いでしょう。

まとめ

自営業の方の寄付金控除について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

自営業を営んでいる方のふるさと納税限度額について見てきました。

もともと控除が少ないため、限度額は高めに出ることが多くあります。

自分の寄付控除の限度額がいくらぐらいか、調べてみることをおすすめします。