年金受給者でもふるさと納税はできる？

年金受給者はふるさと納税を利用できないという誤解が広まっています。

実際には、ふるさと納税は年収などには関係ない制度です。

年金受給者のふるさと納税について見ていきましょう。

年金受給者でもふるさと納税はできる？

ふるさと納税は、自己負担額2,000円でお得な返礼品がもらえる制度として注目を集めています。

しかし、実際に利用するのは働いている世代だと誤解している人も少なくありません。

収入の少ない年金受給者は、ふるさと納税ができないと思われがちですが、それは間違いです。

あくまでも、ふるさと納税は自治体への寄付ですから、ふるさと納税をすること自体は問題ありません。

しかし、ふるさと納税を行い寄付金控除を受ける場合には注意が必要です。

年金受給者が受け取る老齢基礎年金や老齢厚生年金は所得として扱われますが、公的年金控除等の控除額の占める割合は大きいです。

つまり、年金受給者は税制上の優遇が既に公的年金控除等で行われているため、サラリーマンに比べて収入額に対する寄付限度額が少なくなります。

また、年金受給者には所得税や住民税がかからない、非課税となっている方も多いです。

ふるさと納税の寄付金控除で対象になるのは所得税と住民税のため、控除する税金がない場合は全額自己負担になります。

課税・非課税の判別ができない方は、市役所で課税証明書を発行してもらうと知ることができます。

所得税や住民税が非課税の場合は、非課税証明書が発行されます。

あくまでも目安ですが、年金収入額が200万円の方は、寄付上限金額が8,000円です。

年金収入額が300万円の方は、寄付上限金額が19,000円です。

一方で、年金収入額が150万円の方は、寄付上限金額が0円となります。

年金収入額が200万円であっても、医療費控除や家族構成によっては寄付上限額が目安より低くなります。

ふるさと納税の寄付金控除を受けることができるかどうかは、自治体に直接問い合わせると安心です。

働いていた時に、高収入であったり、企業年金を受けていたり、個人型確定拠出年金を受給している方は、もらえる年金額が平均より多い場合があります。

もらえる年金額が多いほど、ふるさと納税の寄付金控除額は増えます。

年金を受給されている方は、ご自身の課税状況を確認し、受けている控除の有無を把握した上で寄付金控除額を問い合わせてみることをおすすめします。

年金受給者の人がふるさと納税限度額を調べる方法、注意点

年金受給者がふるさと納税をする場合、寄付金控除の上限額は非常に分かりづらいのが現状です。

ふるさと納税ポータルサイトに掲載されている控除額シミュレーションは、給与所得者を対象に作成されているため、年金受給者用のシミュレーションができないためです。

年金は、老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金、個人型確定拠出年金などあり、働いてきた環境によってもらえる種類や金額は異なります。

給与所得者と同じように控除額シミュレーションができると良いのですが、年金受給者には公的年金等控除などの税制上優遇されている要素が複数あり、計算が複雑です。

あくまでも大まかな目安になりますが、年金収入200万円のかたのふるさと納税寄付限度額は8,000円になります。

年金収入300万円のかたの限度額は19,000円、年金収入500万円だと限度額は59,000円です。

これは、非常に大まかな目安ですので、扶養控除や医療費控除の有無により限度額が変わることを理解したうえで参考にしてください。

年金収入200万円以下の場合、受けている控除によってはふるさと納税での寄付金控除が受けられない可能性もあります。

会社員として勤めた人がもらえる年金の平均額は、年間約200万円です。

つまり、年金受給者の多くは、寄付金控除を受けられるかどうかの境界線に立っています。

給与が平均より多かったかたや、企業年金を受け取っているかたなどは、ふるさと納税で寄付金控除を受けられる可能性が高まります。

詳細な控除上限額が知りたいかたは、計算式を用いて把握する方法がありますが、課税所得の計算や、住民税所得割額、所得税率の把握が必要です。

これらの金額が分かるかたは、以下の計算式に当てはめて控除限度額を導き出すことができます。

（住民税所得割額×0.2）×｛（90％－所得税率×1.021）÷100}＋2,000円

複雑な計算式になるため、心配なかたは近くの税理士や自治体に問い合わせることをおすすめします。

年金受給者の場合、もらっている年金額や受けている控除により、ふるさと納税の寄付金控除が受けられない可能性があります。節税目的でふるさと納税を考えているかたは、寄付上限額を把握してから申し込みましょう。

まとめ

年金受給者のふるさと納税について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

年金受給者はふるさと納税ができるのかについて見てきました。

制度として問題はありませんが、控除上限額に気を付ける必要があります。

控除の上限額を正確に知りたい時は、あらかじめ税理士や自治体などに相談してみましょう。