ふるさと納税の申込期限と締切間近の注意点

ふるさと納税は1年を通して申し込むことができます。

申し込み自体は一年中ですが、控除のための締め切りはあります。

申込期限と締め切り間近の駆け込み納税の注意点について見ていきましょう。

ふるさと納税の申込期限と締切間近の注意点

ふるさと納税は1年中申し込むことができます。

しかし、所得税や住民税の控除を受けるためには、手続きの関係上申し込みの時期を意識しなければなりません。

ふるさと納税の寄付金控除が対象になるのは、ふるさと納税を行った年の1月1日から12月31日までです。

つまり、仮に2017年の所得に対する控除を受けるためには、2017年のうちでふるさと納税をし、入金手続きを済ませる必要があります。

入金手続きは、その方法により時間を要する場合があります。

特に、控除額上限額いっぱいでふるさと納税を行いたい方は、12月末にふるさと納税をすることも多いです。

これは、12月を迎えないと年収が確定しなかったり、医療費控除額が予想できないことが関係します。

しかし、年末に急いでふるさと納税をした場合、入金手続きに時間がかかり年内の処理ができない恐れがあります。

入金方法により受領日の扱いが変わるため、把握しておく必要があります。

クレジットカードでふるさと納税をした場合、決済の完了日が入金受領日となります。

銀行振込や払込取扱票は指定口座への入金日、現金書留は自治体が受領した日になります。

これはあくまでも一般的な例ですが、クレジットカード決済が最も早く入金できます。

金融機関の営業日や郵送期間を考慮し、早めに申し込まれると安心です。

もし入金処理が年内にできなかった場合には、その年の控除額に反映されないため、節税を目的にふるさと納税をする方は特に注意が必要です。

金融機関の営業日や郵送期間を考慮し、ふるさと納税の寄付受付に対する期限を設けている自治体もあります。

これは自治体により様々で、中には12月初旬には寄付の申し込みを締め切る所もあります。

ふるさと納税を行う人が増えたことで、事務処理にも人手を要するようになりました。

寄付する自治体が決まっている方は、事前に自治体のWebサイトで確認しておきましょう。

受付期間についての案内が載せられています。

まとめ

ふるさと納税の申込期限について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

ふるさと納税の申込期限とその注意点について見てきました。

納税の申し込み自体はいつでもできますが、控除を受けたい場合は注意が必要です。

納税したい自治体のウェブサイトをあらかじめチェックしておきましょう。