ふるさと納税の限度額の意味と注意点、年収や家族構成ごとの目安

ふるさと納税は自己負担額2,000円で寄付をしてお礼の品がもらえるお得な制度です。

自己負担額2,000円で寄付をしてお礼の品がもらえるのはうれしいですが、いくらでももらえるわけではなく「限度額」があります。

ふるさと納税の限度額とは

ふるさと納税の寄付金はいくらでもすることができますが、税金の控除額には年収や家族構成ごとに決まった上限があります。

税金の控除額を超えると、自己負担は2,000円に収まらなくなるので、どんなに寄付をしてもあまり得がなくなります。

そのため、「税金の控除額」の上限をふるさと納税の限度額として寄付金額の目安にするのが、「お得を最大化する」という意味では重要です。

一般的にもふるさと納税の限度額というと、税金の控除額の上限を意味します。

ふるさと納税はいくらまで寄付できる？

ふるさと納税の税金の控除額の上限は、寄付金をする人の所得額や家族構成によって決まります。

収入額ではなく所得額によって控除額が決まるため、配偶者控除を受けている人など所得額によって控除の上限額も変わります。

控除できる税金がないとダメなので、極端な話、赤字決算にしている自営業の人などはふるさと納税の税金の控除を受けることができません。

ふるさと納税の控除は所得税と住民税でそれぞれされ、所得税と住民税の控除合計額がその人の控除額となります。

それぞれの計算式の詳細は別の記事で紹介しています。

ふるさと納税の限度額の目安

詳細な計算をするのは大変ですが、大体の給与所得の金額で受けられる控除の額を総務省がまとめて公表していて、以下の金額が目安になります。

■ふるさと納税の税金控除の目安

専業主婦の妻を持ち子供がいない人で、年収500万円の人であれば4.9万円まで税金の控除がされます。

夫婦共働きまたは独身の人で年収700万円の人であれば10.8万円まで税金の控除がされます。

実質自己負担額2,000円を加えた金額が、お得に寄付できるふるさと納税の上限額となります。

上記の年収500万円の人であれば5.1万円、年収700万円の人であれば11万円まで、税金の控除を受けつつ寄付をすることができます。

ふるさと納税の上限額の範囲内であれば、複数の自治体に寄付をしても寄付した人の実質自己負担額は2,000円でお礼の品がもらえます。

ふるさと納税の限度額を超えて寄付した場合

ふるさと納税の税金の控除額は上記の通りですが、上述した通り、寄付金自体はいくらでもすることができます。

税金の控除額を超えて寄付をした場合、税金の控除はされずに上限を超えた分は全額自己負担で寄付することになります。

税金の控除上限が5万円の人が15万円寄付した場合、

15万円-5万円＝10万円

となり、税金の控除上限5万円分を超えた10万円分は全額自己負担となります。

ふるさと納税のお礼の品は寄付金の半額が相場ですので、15万円を寄付すると大体7.5万円分のお礼の品がもらえます。

10万円を自己負担して寄付して、7.5万円分のお礼の品をもらうことになるので、損をすることになってしまいますね。

控除上限に近い5万円を寄付した場合、自己負担額の2,000円を除く4.8万円が税金から控除されます。

寄付金額5万円の半額2.5万円のお礼の品をもらうことができますので、2,000円で2.5万円分のお礼の品をもらうことができます。

かなりお得ですね。

まとめ

ふるさと納税の限度額について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

ふるさと納税の寄付金は税金の控除額の範囲内の寄付金であれば、実質負担2,000円でお礼の品をもらうことができます。

逆に言うと、税金の控除額の上限を超えてしまうと全額自己負担となるため、ふるさと納税の上限額はきちんと確認しておく必要があります。

その上で、お得にお礼の品をもらうには税金の控除額の上限いっぱい（プラス自己負担金額2,000円）まで寄付をするのが、一番お得にふるさと納税をする方法です。

税金の控除額の上限は年収や家族構成によって変わります。

上記の税金の控除額の目安を参考に、ぜひ最大限お得にふるさと納税をしてみてください。

ふるさと納税先を探すには、寄付できる自治体とお礼の品がまとまっているポータルサイトが見やすく便利です。

ポータルサイトで見ると、ネットショッピング感覚で寄付をしてお礼の品を送ってもらうことができます。カード決済も可能です。

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