ふるさと納税でテレビがもらえる自治体はある？

ふるさと納税の家電の返礼品の中で、テレビはNo.1の人気を誇っていました。

しかし総務省の通達により、家電の返礼品は激減の様相となっています。

ここではふるさと納税でテレビや家電を扱っている自治体があるのかどうか見ていきたいと思います。

ふるさと納税でテレビがもらえる自治体はある？

テレビの返礼品がなくなった？

ふるさと納税の返礼品において、家電製品は高い人気を誇っています。

中でもテレビはトップの人気でした。

なぜ過去形になっているかというと、2017年9月現在でテレビをもらえる自治体がないからです。

なぜ人気の返礼品だったテレビがもらえなくなったのか、再びテレビがふるさと納税に復活するのか、テレビ以外にもお得な家電があるのか気になるところです。

テレビの返礼品がなくなった理由

テレビの返礼品がなくなった背景には、ふるさと納税全体に関する総務省からの改善要請があります。

テレビに限らず、寄付金に対して高額すぎたり容易に換金できたりする返礼品が規制の対象になりました。

特に返礼品をヤフオクやメルカリなどのサイトで販売して換金することについては、以前から問題視されていました。

テレビは高額な上に換金性も高く食品と違って賞味期限もないので、転売目的でふるさと納税をする人にとっては理想的な返礼品でした。

そのため総務省は2017年4月、還元率が3割を超える返礼品と家電製品の返礼品を控えるようにとの内容で通達を出しました。

これにより多くの自治体が家電製品の提供を見合わせるようになりました。

以前はどのようなテレビの返礼品があったか

以前テレビをもらうことのできた自治体とテレビの機種についてご紹介します。

長野県伊那市の例

テレビの返礼品が受け取れるふるさと納税先として、長野県伊那市はとても人気がありました。

伊那市にパナソニックの工場がある関係で、パナソニック製の液晶テレビVIERAは大人気の返礼品でした。

しかし、2017年4月1日に総務省通達が出された直後の18日から、テレビを含む原価10万円以上の家電製品の提供が中止されました。

さらに伊那市はテレビだけでなく、2017年6月から全ての家電製品の取り扱いを見合わせています。

ふるさと納税で家電製品がもらえることで全国的に有名だった長野県伊那市が撤退して影響で、テレビなど家電製品の返礼品を取りやめる自治体が相次いでいます。

宮崎県多賀城市の例

宮崎県多賀城市ではソニーの液晶テレビBRAVIAがふるさと納税によりもらうことができていました。

2017年の7月頃まではまだ取り扱っていましたが、以降はもらうことができなくなっています。

その他の自治体

その他にも、岡山県備前市や愛知県幸田町、福井県越前市などはふるさと納税の返礼品にテレビを扱っていましたが、現在はもらうことができません。

ふるさと納税サイトからも家電製品が消えつつある現状

多くのふるさと納税サイトも、家電製品の取り扱いから徐々に手を引いています。

ふるさとチョイスは2016年から家電製品が掲載されていませんし、さとふるも2017年3月31日を最後に掲載されなくなりました。

ふるなびでは2017年9月時点でまだいくつかの家電製品が掲載されていますが、テレビをもらえる自治体は0になっています。

・ふるなび
詳細を見てみる

テレビ以外で今ふるさと納税でもらえる主な家電製品

残念ながらテレビをふるさと納税でもらうことは、今後も難しいと言わざるを得ません。

ここは頭を切り替えて、テレビ以外の家電製品をもらうことができる自治体を探しましょう。

現在家電製品を扱っている自治体についてご紹介します。

長野県飯山市、安曇野市

まず長野県飯山市では市内にマウスコンピューター飯山工場があることから、パソコン関連の返礼品を多く取り扱っています。

パソコンやデスクトップパソコンなどに接続して使うディスプレイが大人気です。

長野県安曇野市もエプソンの工場がある関係で、エプソン製のパソコンをふるさと納税でもらえます。

こちらはデスクトップパソコンEndeavorが人気です。

茨城県日立市

日立発祥の地、茨城県日立市も豊富な家電製品がふるさと納税でもらえます。

電子レンジや掃除機、炊飯器などが人気です。

神奈川県綾瀬市、小田原市

高性能なカメラをふるさと納税でもらえる自治体もあります。

神奈川県綾瀬市はキヤノンの一眼デジタルカメラEOS KISSなどが人気です。

神奈川県小田原市では、iPadがもらえていた時期もありましたが、人気が高すぎて数日間で完売してしまいました。

なお、今後の提供については不明となっています。

いずれは終了する可能性大

これらのふるさと納税もテレビ同様に人気がありますが、いずれは終了する可能性が非常に高いです。

欲しい方はもらえなくなる前に早めに手続きをしましょう。

テレビや同程度の価格の家電をもらうのに必要な寄附金額、年収

寄付が全額控除されるとは限らない

ふるさと納税をしても、寄付した金額が全額控除されるとは限らないことをご存じでしょうか？

なぜなら、年収や家族構成によって寄付額の上限が定められているからです。

テレビなど高額な家電製品は、必要な寄付金額も高額なため、自分の年収や配偶者の有無、子どもの数などと照らし合わせ、寄付額の上限ぎりぎりまで控除してもらいましょう。

家電製品の納税額は50,000円～100,000円が相場

2016年にもらえたテレビの返礼品に必要なふるさと納税額は、少なくとも100,000円以上必要でした。

49インチの液晶テレビでは、500,000円以上必要な自治体もありました。

テレビのように原価が高額な家電製品は総務省の通達で減少傾向にありますが、それでもパソコンやカメラ、その他の家電製品に必要なふるさと納税額は50,000円～100,000円が相場です。

それに対し、寄付額の上限は数千円～数万円程度の場合もあるので、高額な家電製品をねらうと簡単に限度額を超えてしまう危険があります。

低収入で子どもが多いと控除されにくい

独身で高収入だとたくさん控除してもらうことができますが、低収入で子どもの数が多いほど上限に達しやすく、控除されにくくなります。

年収400万円以下の人が家電製品をふるさと納税でもらう場合、独身又は共働きであっても上限にすぐに達してしまうので、控除額はかなり少なくなります。

年収700万円を超えると、独身又は共働きなら限度額が10万円以上を超えます。

子どもが1人以上いる場合、たとえ全額ではなくても大半が控除されます。

年収が1,000万円以上なら、複数の家電製品をふるさと納税で受け取ってもほとんどが控除されます。

まとめ

テレビの返礼品について見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

以前はふるさと納税をすることでテレビをもらうことができましたが、現在はテレビの返礼品を扱う自治体はありません。

家電製品を扱っている自治体はいくつかありますが、将来的には終了する見込みであり、家電製品を欲しい方は今のうちに申し込むことをおすすめします。

なお、家電製品は納税額が高くなるため低収入や子どもが多い世帯の場合、控除されにくくなるため注意が必要です。

おすすめの家電製品を見てみる