ふるさと納税は本当にお得？損をするケースと最も得する寄付方法

最近話題のふるさと納税。

テレビや雑誌などのメディアでも多く取り上げられているので、名前を聞いたことがあるという人は多いと思います。

なにやらお得な制度らしいと感じていても、どういう点がお得なのかいまいちわからない人も多いと思いますので、ふるさと納税は本当にお得なのか、また最も得するにはどうしたらよいかを見ていきたいと思います。

ふるさと納税は本当にお得か？

ふるさと納税は自治体に寄付をすることでお礼の品がもらえる制度です。

そのままではただ寄付に相当するお礼の品が戻ってきてお得に感じませんが、ポイントは寄付金をすると国から税金を控除する形でほぼ全額が戻ってくる点です。

自己負担額と言われる2,000円を除いて税金が控除される形で寄付金が戻ってきますので、実質自己負担額2,000円でカニや米、牛肉など各自治体の特産物をもらうことができます。

お礼の品は大体寄付金の半額くらいが相場ですので、仮に50,000円を寄付すると、25,000円相当のお礼の品をもらうことができます。

寄付した50,000円のうち、48,000円は後から戻ってくるので、実質自己負担額2,000円で25,000円相当のものがもらえることになります。

戻ってくる金額（税金の控除額）は収入や家族構成などによって変わりますが、年収500万円の夫婦の家庭であれば大体5万円くらいは税金の控除額がありますので、上記のように2,000円で25,000円分の特産品をもらうことができます。

国から一人一人に与えられた権利のようなものですので、利用しないともったいない非常にお得な制度です。

ただし、補助金や○○手当のように自分から制度を利用しない人はメリットを受けることができず、知らないと非常に損をすることになります。

税金の控除は毎年されるので、まだふるさと納税をしていない人は、その年の間にふるさと納税はぜひしておくことをおすすめします。

ある程度お金を出すとものがもらえるという意味で株主優待とも似ていますが、ふるさと納税の方がずっとお得です。

株の価格変動リスクがある株主優待と比べて、ふるさと納税は税金の控除額の範囲であればいくら寄付しても実質自己負担額は2,000円、かつノーリスクで様々な品物をもらうことができるのでとてもお得です。

株主優待も最近流行っていますので、両方やるのも良いと思いますが、どちらか一つだけということであればふるさと納税が断然お得です。

ふるさと納税で損をするケース

お得なふるさと納税ですが、以下のようなケースでは損をする可能性もあります。

返礼品が2,000円以下の場合

まずは返礼品が2,000円以下の場合です。

ふるさと納税は税金が控除されますが、2,000円だけ実質的な自己負担額があります。

返礼品の価値が2,000円以下のものの場合は、2,000円を支払うことになる分損をすることになるので注意が必要です。

とはいえ、一般的な会社員の収入の人であれば、3万円から8万円くらいの税金の控除を受けることができます。

それくらいの寄付をしてお礼の品が2,000円以下ということはまずないので、あまり心配はいりません。

また、「自治体にある施設の無料利用券」などはその自治体にいかなければならず、交通費やその他の滞在費用がかかることになります。

それも含めて価値があるのかは人それぞれですが、2,000円で10,000円分の無料券をもらったけど、交通費や滞在費で30,000円かかったという場合には人によって損したと感じる場合もあります。

条件付きのお得な特典はよく考えて寄付をする必要があります。

税金の控除額を超えて寄付をした場合

税金の控除額を超えて寄付した場合も損をする可能性が高まります。

上限を超えた分以降の寄付は全額自己負担となります。

寄付金に対するお礼の品は半額くらいが相場ですので、控除上限5万円の人が20万円の寄付をした場合、

実質負担額＝20万円（寄付金額）-5万円（控除額）＝15万円

となり、

寄付した20万円の半額である10万円分のお礼の品をもらったとしても、15万円払って10万円の品をもらって損をすることになります。

そもそも寄付なので損得を考えるのはおかしいかもしれませんが、「お得」を求めてふるさと納税をやってみようという人は税額控除の範囲内で寄付をする必要があります。

税額控除の計算や目安はこちらで紹介していますので、寄付前に一度チェックしておくことをおすすめします。

ふるさと納税のお得な寄付方法

控除額上限＋2,000円まで寄付をする

ふるさと納税でお得に寄付をするために、まず守るべきは寄付金を税額控除の範囲内に収めることです。

税金の控除金額上限に実質負担額の2,000円を加算した金額までの寄付とすることで、税金控除の恩恵を最大限受けることができます。

5,000円くらいから複数の自治体に寄付ができ、複数の自治体に寄付をしても自己負担額は2,000円で変わりませんので、うまく寄付金額を調整して税額控除を最大限まで受けられるようにしましょう。

ポータルサイトなどで「寄付金額から探す」ことができますので、そちらも活用されると良いと思います。

還元率の高い自治体に寄付をする

次になるべく還元率の高い自治体に寄付をすることも重要です。

還元率とは、寄付金額に対するお礼の品の金額の割合のことで、一般的には50％ですが、50％を超えるお得な返礼品を出している自治体も多くあり、中には寄付金額よりお礼の品の方が価値のある還元率100%超えの自治体もあります。

このようなお得な自治体は地域をPRするために行っているものですので、お得なお礼の品をバンバン出しています。

このようなお得な自治体を活用して、同じ寄付金額でもより多くの価値あるお礼の品をもらうようにすることで、ふるさと納税でさらに得することができます。

還元率の高いお得な自治体は別の記事で紹介しています。

また還元率の高いお得な自治体は人気も非常に高いです。

さとふるなどのポータルサイトで人気のお礼の品や自治体をチェックすると、お得な自治体が割りとすぐにわかりますのでおすすめです。

早めに寄付をする

最後に早めに寄付をすることも重要です。

上述したようなお礼の品が魅力的でお得な自治体は寄付金が殺到して、すぐに品切れになってしまいます。

なるべくこまめにチェックをしつつお得なお礼の品が出てきたらすぐに申し込むことが重要です。

年末などは駆け込み需要も多く競争率も高まるので、より魅力的な商品を手に入れづらくなります。（ただ、逆に12月にお礼の品を出してくる自治体もあります）

人気のお礼の品は早めにゲットするため、こまめにチェックしてお得なお礼の品を見つけたら、すぐに寄付してしまうことが重要です。

お得な自治体は限られ、スピード勝負の部分もあるので、ぜひふるさと納税でお得なお礼の品をゲットしてください。

お得なお礼の品がなくても、ふるさと納税の税金控除額は毎年上限いっぱいまで使い切るのがおすすめです。

さとふるはこちらから見れます。
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ふるさとチョイスはこちらです。
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