ふるさと納税でタブレットがもらえる自治体とおすすめ

ふるさと納税の返礼品として人気の高いタブレットですが、2017年9月時点で取り扱っている自治体は減ってきています。

このページでは、現在タブレットを扱っている自治体とあわせて、過去に取り扱っていた自治体をご紹介します。

過去に取り扱っていた自治体が取り扱いを再開することを期待したいですね。

ふるさと納税でタブレットがもらえる自治体はある？

ふるさと納税でタブレットがもらえる自治体は？

2016年の時点では、タブレットを扱っている自治体も多数ありました。

ふるさと納税が注目されはじめた頃は色々な種類のタブレットがもらえたため選択肢も豊富でした。

ですが、今年に入ってから急激にその数は減っています。主な原因は総務省より2017年4月に返礼品の見直しに関する通達があったことです。

資産性の高い製品や商品券などの換金性の高い品物を、ふるさと納税の返礼品から撤廃するよう各自治体に求めています。

タブレットは新品の状態ならかなり高額で取引されます。

還元率も高く設定されていたのでオークションに出回ることも考えられ、取り扱い中止を決めた自治体も多数あります。

2017年9月の時点では、パソコンを扱う自治体はかろうじて残っているもののタブレットはほぼ見当たりません。国の要望に沿う自治体が多かったためです。

タブレットを過去に扱っていた自治体は複数あります。

その自治体を知っておくことで、再開した時にタブレットをもらえる可能性はあります。

2017年時点でもタブレットを扱っていた自治体とは？

長野県喬木村

長野県喬木村では、2017年6月末までエプソンダイレクト製のタブレットやパソコンを扱っていました。

取り扱いは終了と公式ホームページに記載があるため、再開の予定は現時点ではありません。

静岡県焼津市

静岡県焼津市でもiPadやAndroidなどのタブレットが扱われていましたが、こちらも終了となっています。

再開に関しては触れられていませんが、品切れではないため今後の再開は難しいでしょう。

神奈川県小田原市

神奈川県小田原市では、総務省の返礼品見直しの通達があった4月1日前後に期間限定でiPadの返礼品が復活しています。

ただし3回とも数日間の期間限定のため、今後も短期間での復活が考えられます。動向には注意が必要です。

あえて総務省の通達があった後にも期間限定でタブレットの返礼品を復活させていることから、再度返礼品になる可能性はあります。

小田原市では最近までSurface Pro 4も取り扱われていましたが、こちらも現在は終了しています。

Surface Pro 4は品切れが原因の可能性もあるため、今後の復活に期待しましょう。

その他のタブレットやiPadに関しては再開の可能性はありますが、かなり期間が短いため定期的に確認することが大切です。

岡山市備前市

また岡山市備前市も2017年に入るまでタブレットやパソコンの返礼品を取り扱っていた自治体です。

他の自治体よりも長く取り扱いを続けていましたが、2017年4月に新しい市長が就任し返礼品見直しに関して持論を述べています。

備前市市長は「できるだけ早く国の通知に沿う運用方法に改正する」方向で方針を固めているため、今後パソコンやタブレットなどの国の方針と合わない製品の出品は難しいでしょう。

今後は備前の特産品などをメインに取り扱う方針です。

この3自治体は以前から電化製品を扱ってふるさと納税の寄付額を集めていた自治体でもあり、これらの自治体がタブレットを扱わなくなったことでほぼタブレットは見かけなくなりました。

現在タブレットを扱っている自治体は？

大半の自治体がタブレットの取り扱いを中止している中、まだ取り扱っている自治体は残っています。

現在長野県飯山市では、タブレットがまだ返礼品になっています。

パソコンなども取り扱いが続いているので、今後も期待できるでしょう。

マウスコンピューターの製品のため、普通のタブレットではなくタブレットPCの扱いです。

飯山市で取り扱われているタブレットは以下の商品です。

マウスコンピューター　10.1型2in1タブレットPC　MT-WN1003-IIYAMA

ふるさと納税額90,000円

市場価格では20,000円前後で販売されている商品のため、そこまで還元率は高くありません。

しかしタブレットが欲しい人にとっては残り少ないタブレット取り扱い自治体のひとつになっています。

キーボードが標準でセットされているタブレットなので、どちらかと言えばPCの位置づけになります。

CPUはインテルAtom x5-Z8350プロセッサーでメモリは2GB、フラッシュメモリの容量は64GBと一般的なタブレットと同じような容量です。

サポートがついているので普通に購入したのと同じように安心して使うことができ、有名メーカー製であることも魅力です。

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今後タブレットはふるさと納税でもらえる？

タブレットの取り扱いが増えることは、国の姿勢が変わらない限り難しいでしょう。

減る可能性は高いため、終了予定などを確認することが必要になります。

もともとタブレットを扱っていた自治体が少ない上に、残っている自治体も数少なくなっています。

自治体のホームページなどでも国の意向に沿わない返礼品は掲載を避けている傾向があるため、家電製品のカテゴリがあるポータルサイトをチェックしておくことが最適です。

ただしタブレットは人気の高い返礼品でもあるため、再開されたとしてもすぐになくなってしまいます。

期間限定で申し込みを受け付けている場合もあるので、より注意が必要です。

今まで電化製品を取り扱っていた自治体はしばらく様子を見ておきましょう。

今後の総務省の動向によってはなくなる可能性も大きいカテゴリのため、早めにもらっておくのが得策です。

ふるさと納税の返礼品として終了したタブレットと自治体

ふるさと納税の返礼品としてはトップの人気商品だったタブレットPCですが、続々と取り扱いが終了していき現在ではほとんど取り扱いがなくなってしまいました。

以前ふるさと納税の返礼品でタブレットPCを取り扱っていた自治体とタブレットの種類を紹介します。

神奈川県小田原市

ふるさと納税、130,000円以上の寄付

iPad mini Wi-Fi（32GB）

iPad Air

ふるさと納税、200,000円以上の寄付

iPad Pro

ふるさと納税、320,000円以上の寄付

Surface Pro 4（128GB）

群馬県前橋市

ふるさと納税、300,000円以上の寄付

iPad mini4（128GB）

iPad Air2（128GB）

岡山県備前市

ふるさと納税、170,000円以上の寄付

Surface Pro 4 12.3インチ（128GB）

ふるさと納税、220,000円以上の寄付

Surface Pro 4（128GB）＋タイプカバー（ブラック）

長野県下伊那郡喬木村

ふるさと納税、88,000円以上の寄付

EPSON 10.1型タブレット「TN21E」（128GB）

ふるさと納税、170,000円以上の寄付

EPSON 6型 2in1型タブレット 「Endeavor TN30E」

ふるさと納税、260,000円以上の寄付

EPSON 6型 2in1型タブレット 「Endeavor TN30E」（キーボード付き）

長野県飯山市

ふるさと納税、55,000円以上の寄付

マウスコンピューター 8.9型2in1タブレットPC（キーボード標準セット）

ふるさと納税、70,000万円以上の寄付

マウスコンピューター 10.1型2in1タブレットPC（キーボード標準セット）

静岡県焼津市

ふるさと納税、50,000円以上の寄付

AmazonのFire HD7タブレット（16GB）

ふるさと納税、100,000円以上の寄付

Lenovo YOGA Tab3 8 LTE

iPad mini2（16GB）Wi-Fiモデル

LaVie Tab S wifi モデル（16GB）

ふるさと納税、150,000円以上の寄付

Xperia Z3 Tablet Compact 32GB

iPad mini 4（64GB）Wi-Fiモデル

iPad Air 2（16GB）Wi-Fiモデル

ふるさと納税の返礼品としてタブレットを取り扱っている自治体

一方で、2017年9月現在でもタブレットPCを取り扱っている自治体はあります。

長野県飯山市

ふるさと納税、90,000円の寄付

マウスコンピューター 10.1型2in1タブレットPC MT-WN1003-IIYAMA（キーボード標準セット）

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タブレットの取り扱い激減の理由と今後の傾向

ふるさと納税の返礼品でタブレットPCの取り扱いが激減してしまった理由は、2017年4月1日に総務省から出された2つの通達が要因です。

通達は「寄付額に対して返礼品は3割以下にすること」「高価な返礼品、転売できる返礼品は自粛すること」という内容で、家電製品は高価なかつ転売できる返礼品に当たります。

また、還元率が3割以上のものについては、家電製品以外でも見直されていく傾向にあります。

実際に、返礼品が転売目的で利用されてしまったケースもあり、大手ふるさと納税ポータルサイトの「さとふる」や「ふるさとチョイス」では、現在、家電製品の掲載がされておりません。

「ふるなび」では、まだ家電製品の取り扱いがあるので、返礼品が家電製品のふるさと納税を考えている方は「ふるなび」を活用しましょう。

さとふる：
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ふるさとチョイス：
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ふるなび：
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まとめ

ふるさと納税でタブレットがもらえる自治体とおすすめについて見てきました。

内容をまとめると以下のようになります。

ふるさと納税の返礼品としてタブレットの取り扱いは激減しています。

総務省からの通達が理由で、今後も取り扱いが増えることは難しいでしょう。

家電製品のカテゴリがあるポータルサイトをチェックし、過去に取り扱っていた自治体の再開も期待したいですね。

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