かつてふるさと納税の返礼品として人気の高かったiPadですが、2017年9月現在はもらえる自治体が存在しません。
このページでは、iPadがふるさと納税から消えた理由と、iPadに似たタブレットパソコンを返礼品として取り扱う自治体を紹介します。
ふるさと納税でiPadがもらえる自治体
iPadがふるさと納税から消えた理由
かつてはふるさと納税の人気返礼品だったiPadは、2017年9月現在もらえる自治体が存在しません。
ほとんどの自治体が2017年4月までにiPadの取り扱いを終了しました。
なぜその時期に相次いでiPadの取り扱いが終了したか、その理由は総務省の通達にあります。
2017年4月に出されたその通達には、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品を取り扱わないようにと書かれています。
その基準の中でiPadは、資産性の高いもの、<価格が高額なもの、寄付金額に対する返礼品の調達価格の割合の高いものという3つに抵触するため、多くの自治体が取り扱いをやめました。
iPadを転売目的でふるさと納税でもらい、利益を得る人が後を絶たなかったことが一番の原因だと考えられています。
2017年4月の総務省通達より前にiPadを扱っていた自治体
神奈川県小田原市
発売当初は10万円近い価格だったiPad Pro 9.7インチが、神奈川県小田原市へ24万円ふるさと納税すればもらえていました。
なぜ小田原市でiPadをもらえていたか、その理由は小田原市のセールスアプリ「小田原のチカラ」がついてきたからです。
小田原のチカラはiPad専用アプリのため、iPadがもらえました。
小田原のチカラを使うと、小田原の写真がダウンロードし放題です。
小田原に観光に来る人の手助けになるようにと開発されました。
小田原市では、iPad Proの他にもiPad Air2、iPad mini4などももらえていました。
それらのすべてに小田原のチカラがついてきました。
静岡県焼津市
全国の自治体で一番早くiPadをふるさと納税の返礼品にした自治体が静岡県焼津市です。
しかし、焼津市は2017年2月いっぱいで他の自治体に先駆けてiPadの取り扱いを中止しています。
子ども向け知育アプリ、デジタルコペルの5か月利用券がついてくるなど人気が高い自治体でしたが、再開予定はないようです。
群馬県前橋市
前橋市は、地元の通信機器会社ナカヨのタブレット村通信サービスがふるさと納税の返礼品でした。
そして、そのタブレット村通信サービスにセットでiPad mini4がついてきました。
前橋市にふるさと納税をすると、iPad mini4に加えてナカヨの格安SIMカード、半年分のデータ通信料がセットになってもらえていました。
小型ながら性能が高く、日本人に合っているので人気の高い機種でした。
iPadの代用になるふるさと納税の返礼品
iPadだけでなく、同様の性能をもつタブレットやパソコンもほとんどの自治体が取り扱いをやめています。
しかしいくつかの自治体が、iPadではありませんが、似た製品の取り扱いを再開しています。
「マウスコンピューター10.1型2in1タブレットPC MT-WN1003-IIYAMA」
長野県飯山市
ふるさと納税額90,000円
iPadではありませんが、長野県飯山市にふるさと納税すると、マウス製のタブレットPCが200台限定でもらえます。
飯山市はiPadが事実上もらえなくなった2017年4月より1年前の2016年4月にパソコンの返礼品を中止していました。
しかし、もともと飯山市はパソコンなど良質な家電製品がふるさと納税の返礼品でもらえる有名自治体だったので、復活して以降も人気が高いです。
念のため、転売禁止の目的で飯山市ふるさと納税返礼品を証明するオリジナルシールが貼られています。
持ち運びに便利なWindows搭載機です。
iPadの復活はある？
iPadがふるさと納税に復活する可能性はかなり低いと思われます。しかし、可能性がないわけではありません。
その例として、神奈川県小田原ではいったんiPadの取り扱いを中止した後、4日間限定で復活し、その数日後も2日間限定で復活しました。
しかしこれらは、いち早く情報を得ることができた人だけがもらえるバーゲンセールのようなものです。
そして、あっという間に売り切れてしまう可能性が高いです。
iPadだけでなくパソコン、テレビ、カメラなどもふるさと納税から消えつつあるので、この流れが変わるには総務省の方針が変わることに期待するしかありません。
どうしてもiPadがほしい場合は、ふるさと納税以外の手段で得る方が早いのが現状です。
まとめ
ふるさと納税でiPadがもらえる自治体とおすすめについて見てきました。内容をまとめると以下のようになります。
- 2017年9月現在、ふるさと納税の返礼品としてiPadを扱う自治体は存在しない。
- iPadに似た商品を取り扱う自治体はある。
- iPadが欲しい場合は、ふるさと納税以外の手段で得る方が早いのが現状
2017年9月現在、ふるさと納税の返礼品としてiPadがもらえる自治体は存在しません。
総務省の方針が変わらない限り、今後もふるさと納税の返礼品としてiPadが復活する可能性は低いです。
iPadに似たタブレットパソコンを取り扱う自治体はありますが、どうしてもiPadが欲しい場合はふるさと納税以外の方法で入手する方が確実です。
ふるさと納税でパソコンがもらえる自治体まとめ
ふるさと納税でsurfaceがもらえる自治体